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１４日午後、国会内において、党の憲法調査会総会が開催され、統治機構を検討している第２小委員会（座長：福山哲郎参議院議員）及び地方分権を検討している第４小委員会（座長：山花郁夫衆議院議員）から報告を受け、討議を行った。
小川敏夫事務局長の司会の下、枝野幸男会長が挨拶に立ち、今後、国会の憲法調査会をどうするかについて、与党より常任委員会を設置するという案が会期末になって提示されているが、アリバイづくりに過ぎないと指摘した。
その後、第２小委員会の福山哲郎座長が統治機構について、内閣総理大臣の権限を明確にして執政権を付与すること、議会の行政監視機能を強化すること、憲法裁判所を設置すること、複数年度にわたる財政計画を国会に付議すること等をめぐる検討結果を報告した。
続いて、第４小委員会の山花郁夫座長が地方分権について、地域でできることは地域に委ねる補完性の原理、自治体の立法権の強化、都道府県と市町村にとらわれない多様な自治体の選択、自治体の財政自主権・課税自主権等をめぐる検討結果を報告した。
討議の中では、内閣と外交権のあり方、会計検査院の位置づけ、総理の公務員任免権、行政権と執政権の関係、二院制のあり方と衆議院の優越、財政計画の拘束性、財政自主権の内容など広範囲にわたって活発な質問および意見が出され、答弁が行われた。
特に鹿野道彦顧問が発言し、行政権が政治の分野であることを明確にする必要性および憲法裁判の必要性を指摘した。最後に、江田五月顧問が挨拶し、行政権の定義が曖昧な現状を正すべきこと、憲法裁判所を設けた場合でも裁判官の公正な任命には政権交代が前提となることを指摘して、閉会した。
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