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郵便局で働く労働者の組合でつくる「郵政事業に関する労組政策協議会」が開いた「郵政民営化法案の廃案・否決をめざす６・１５緊急集会」が１５日夕、都内で開かれ、民主党を代表して仙谷由人政策調査会長が、廃案に向けて熱い連帯の決意を表明した。
仙谷政調会長は、「質問に対してまともな答えは、小泉首相、竹中担当大臣からはない。彼らが言うビジネスモデルは机上の空論、空論の漫画でしかない。本日の質疑でも、小泉さんは独占禁止法９条を全く理解していなかった。こんな質疑で国民の汗と涙で築かれた３５０兆円の財産を危険さらすわけにはいかない。そのことを思うと夜も眠れない。民営化がうまくいくとは思わないが、もしうまくいけば地域は、ぺんぺん草も生えない山野になる。天を恐れぬ所業だと思う。皆さんと連携をとりながら、廃案にするようがんばる」などと、改めて廃案への決意を表明した。
続いて中井洽副代表（衆議院郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事）と、伊藤忠治衆院議員（日本郵政公社を発展させる民主党議員の会会長）が、国会の審議状況について報告した。中井副代表は、「徹底的に審議し、この法案はだめだということを明らかにして、廃案にしたい。法案を出してから、各省庁すり合わせをしている。こんなことは初めて。公正取引委員会から注意を受け、独占禁止法９条に関して、解釈を変えている。加藤寛委員会が、郵政のシステム開発が間に合わないと報告したことが、原口議員の質問で明らかになった」などと、法案の欠陥を指摘。伊藤議員も、「竹中担当大臣の疑惑を追及している。１５００万枚の新聞折込チラシ、金額は１億５０００万円。会計法には競争入札に、とある。これをなぜか随意契約とした」と昨日来の質疑の一部を紹介。口々に廃案への決意を表明した。
また、来賓として挨拶した笹森清連合会長は、この法案が憲法違反、公社法違反であるとして、自ら訴訟の原告団の一員となることを明らかにし、廃案への決意を示した。
この日の集会には、仙谷政調会長・中井副代表・伊藤議員以外にも民主党の議員約６０人が参加したほか、約５５０人が結集し、法案の廃案を誓い合った。
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