民主党『次の内閣』は１５日午後、国会内で閣議を開催し、障害者自立支援法案などについて協議した。

　冒頭の挨拶で、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、１５日午後に行われた衆院郵政民営化に関する特別委員会の質疑について、４人の民主党議員が民営化の問題点を分かりやすく指摘したと評価。「小泉総理は、政治論という言葉の中でかわすだけで、テレビ入りという大事な機会をとらえて、国民にきちんと説明をしようという気構えが全く感じられなかった。加えて竹中大臣への疑惑が深まった」として、政府側の説明不足を改めて指摘するとともに、党一丸となった対応によって会期切れと郵政法案の廃案をめざしたいと、閣僚に協力を要請した。

　閣議ではまた、民主党が抜本修正を求めることを８日の閣議で決定した「障害者自立支援法案」（閣法）について、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣が、与党より抜本修正協議に応じるとの返事を得たのみであると状況を報告。対応について意見が交換された後、この１週間を期限として中身の回答を要求し、次回の『次の内閣』で法案対応の最終判断を行うことが確認された。

　簗瀬進ネクスト法務大臣からは、衆院で修正成立後、参院で審議中の「会社法案」（閣法）について、擬似外国会社規定の形式的適用が問題になっているとの発言があり、閣議としては、部門会議で方向性を固め、改めて閣議への報告を求めるとした。

　「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」（閣法）の法案審査では、賛成が了承されたほか、「民主党・第５回インターネット政策公募」の実施が決定した。

　閣議後の記者会見で、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）は、自民党内の郵政民営化反対派の国会と地元での言動に、あまりにもギャップがあると指摘。東京での態度で貫くというのならば、地元でもしおしおと「解散も怖いし小泉さんも怖いし次の大臣も欲しい」という言動を取らなければ、「政治家の身の処し方としては分からない」と述べた。