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１５日に開かれた衆議院郵政民営化に関する特別委員会の質疑で、安住淳衆院議員に続いて、原口一博衆院議員が質問に立った。
原口議員は冒頭、「郵政事業は国民の大切なインフラだ」と前置きした上で、会計検査院の報告書で５０００億円もの無駄遣いなどが指摘されていることを取り上げ、こうした問題を放置したまま、「優等生の郵政を民営化するその理屈が分からない」と厳しい口調で指摘。続いて、郵政民営化法案提出の翌日に、公正取引委員会から独占禁止法第９条に抵触している恐れがあると指摘されていることを挙げて、「本当にこんな法律のつくり方でいいのか」などと質した。この、「２５％条項に引っかかる」問題に対して小泉首相は、「民間と同一条件だから金融庁の監督下に入る」などと答弁し、竹島公取委員長も、「都市銀行と同等の影響力を持っているか、その時点で判断することになる」などとしたため、原口議員は、「こんな無責任な話があるか」と厳しく批判した。
更に、３５兆円と言われる民営化後の貸し出し額一つをとっても、「後で確認させます、あれは違いました」と繰り返す政府側の不誠実な答弁姿勢についても原口議員は批判した。原口議員は、特別送達についても言及し、「民でできないことまで民にさせようとしているのではないか」と疑義を呈した上で、「特別送達を本当に民ができるのか」、みなし公務員の問題も含めて質した。特別送達が「裁判手続き上、重要な意味を有している」と南野法相は答弁する一方、竹中郵政民営化担当相は、単純な質問にも延々と原稿を棒読み。その上、小泉首相は、「民間でできないものに対しては公務員並みの資格を与えようということで事足りる」「ほとんど民間人になってもらう」などとしたため、原口議員は、「配達した人もみなし公務員だ」と指摘。「私の答弁をよく調べて欲しい。矛盾していない」などと総理が強弁を続けたため、審議は中断した。
再開後、配達する人はみなし公務員でごく少数だなどと首相は繰り返し、原口議員は、特別送達を「特別送達を運ぶ人たち、みなし公務員がストを起こした時、誰が配るのか」と逆に尋ね、「司法の根幹に関わることだ」とした。小泉首相はこれに対し、「法律的にどうしても必要なもの、民間でできないものに対してはそれなりの措置を考える。しかし、民間にできるものはほとんど民間人になってもらう。きわめて分かりやすい答弁だと思う」と、早口で、分かりにくい答弁をまくし立てた。続いて竹中担当相が答弁し、「突然混乱が生じる恐れはない」「事前の準備が可能だ」と具体性のない答えに終始。特別送達が１日あたり１万通前後に上ることを原口議員は指摘し、「誰がどうやって配るのか」を再度尋ねたが、「協力してしっかりした体制をとる」というその中身は全く明らかにされないまま。
４２００万ステップのうち１７００万ステップしか暫定的にでも準備が整わないことを生田総裁が明らかにしたシステム開発の問題や、「結局何のことだか分からない、これが答えだ」と断じた株の連続的保有の問題、財投債の問題などについても、原口議員は鋭く首相をはじめ関係閣僚を追及。最後に、小泉首相に対して、「一刻も早い退陣を」、そうでなければ「解散して国民に信を問う」べきだとして、質問を締めくくった。
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