鉢呂吉雄国会対策委員長は１６日午前、国会内で記者会見を開き、１５日の衆院郵政民営化に関する特別委員会の質疑や会期末対応などについて語った。

　鉢呂国対委員長は会見の冒頭、昨日、小泉首相が出席し、テレビ中継された郵政特別委員会の質疑について、「郵政民営化法案提出の意図がかなり独りよがり」であることが顕著になり、「政治家として温めてきたものを、自分の任期とも絡んで今回無理やり出した、という形が如実」だったと振り返った。

　鉢呂国対委員長はまた、審議を通じて、郵政民営化関連法案の中身がきちんと検討されていないことが明らかになったと指摘。一見明晰な感じを受ける竹中郵政民営化担当相の答弁振りも、ひとたび民営化後の株式会社としてのあり方、経営試算、他の法律との関係などの具体論に入ると、きわめてずさんになると批判し、民営化された郵便局が地域を衰退に追い込むという「まさに『あすなろ村の惨劇』があるのだと、国民に根拠を持って伝えられた」と述べた。

　郵政民営化広報の折込チラシ作成に関して、実績のない会社との随意契約が、竹中担当相の秘書官の口利きで結ばれた疑惑について、鉢呂国対委員長は「今後とも厳しく追及する必要がある」と言明。発注を容認していた疑いが濃厚な竹中担当相が「大臣の資質を欠く状況はますます明らか」だとして、「そういった点も今後の国会の対応になってくる」と、不信任決議案の提出を含めて検討を進めていることを示唆した。

　鉢呂国対委員長はまた、国会運営について「１５０日で閉会にすべきと強く申し上げたい」と述べ、各委員会は、閉会をめぐる事務的処理にあたるべきとの考えを示すとともに、与党側の会期延長の動きには、毅然たる対応が必要と表明。記者からの会期延長に関する質問に対して、会期があらかじめ設定されている通常国会では、内閣提出法案は、成立のめどが立つ形で計画性を持って提出されるべきだと答え、内容に多くの不備があり、会期も半ばに提出された法案は廃案にすべきとの見解を改めて示した。