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党ＢＳＥ問題対策本部は２４日午後、国会内で第１回会議を開催し、２０日に成田検疫所で、米国産輸入牛肉に特定危険部位である脊柱が混入していることが判明した事案について、原因究明と再発防止をはかり、国民の食の安全を守るため、今後どのような取り組みを党として行っていくかについて、活発な協議を行った。
会議の冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長（対策本部顧問）は、「国民の側に立ったＢＳＥ問題の追及をする国会としたい。対策本部の役割が重かつ大だ」などと述べ、議員に取り組みへの参加を要請した。
本部長の山岡賢次副代表は、昨年６月に行われた、衆院農林水産委員会のＢＳＥ調査団による現地視察など、過去の取り組みに言及しつつ、米国の管理体制などの問題点を改めて指摘。国民の安全を守る立場から、対策本部で協議を行い、国民運動として盛り上げてゆきたいとの考えを示した。
会議では、前原誠司代表が来日中の米国のペン農務次官と会談することが伝えられ、具体的な協議事項についても、様々な意見が交わされた。
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