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2006/01/24
子どもの安全合同会議を開催 精力的な取り組みを改めて確認
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民主党『次の内閣』子どもの安全合同会議の第2回会議が24日午後、国会内で開催され、性犯罪防止対策や補正予算への対応について協議するとともに、政府の取り組みについてヒアリングした。今後、合同会議を頻繁に開催し、子どもの安全対策実現のため精力的な取り組みを行うことが確認された。

 冒頭、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣より、「今国会は安全国会であるべきなのに、政府は子ども安全対策の補正予算を組もうとしていない」と政府の対策の遅れを指摘しつつ、「今日は性犯罪防止対策について千葉ネクスト法務担当より民主党のこれまでの取り組みを報告していただくが、今後も鈴木ネクスト文部科学担当や原口ネクスト総合政策企画会議担当とも協力して、子どもの安全対策に取り組んでいきたい」との挨拶があった。

 その後、性犯罪防止対策に関する党の取り組みについて、千葉景子ネクスト法務担当より報告があった。これまで法務・内閣・人権・消費者調査会が合同で、性犯罪者への処遇類型別指導を行っている全国の行刑施設(13施設)を調査するなど、党独自の取り組みを進めてきたことの経過説明があり、性犯罪者の出所後の所在の確認、出所後の受け入れ先や支援団体の確保などの課題について、今後鋭意検討を進めていくこととされた。

 次に、平成17年度補正予算案について、「子どもの安全」の観点から議論を行った。民主党が昨年12月17日に発表した「子どもの安全に関する緊急アピール」に盛り込んだ内容に基づいて協議し、合同会議として提案をまとめることとされた。

 さらに、政府・関係省庁連絡会議が昨年12月20日にまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」について、内閣官房はじめ関係省庁よりヒアリングを行った。出席議員からは、政府対策の取り組み状況や実効性をどう確保するかなどの意見が出された。

 民主党としては引き続き、政府の取り組み状況を厳しくチェックするとともに、「学校安全対策基本法案」の提出など党独自の取り組みを強化することを確認した。

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