民主党

3月24日東京地裁において「学生無年金障害者訴訟」に対する判決が出されたところであるが、民主党は、以前から無年金障害者問題あるいは国籍条項による無年金者をなくすことを訴えてきたところである。

この経緯より、民主党として以下を内容とする対策案を講じるものとする。


無年金障害者対策の骨子

（１）対象者：「在日外国人」、「在外邦人」、「学生」、「主婦」の四類型。i
最終的には、全類型の無年金障害者を保障ii
（２）救済方法：上記四類型の所得保障は年金制度の枠内で行う
（３）給付水準：障害基礎年金を目標とするiii
このほか、厚生労働省は控訴を行わないことを求める。


参考　政府・与党方針

政府は、判決を不服として控訴する方針
ただし、元学生の無年金障害者には何らかの救済策が必要との認識で一致しており、年金制度の枠内で障害基礎年金の半額以上の４万〜５万円を給付するなどの方法、福祉的措置での救済を検討

i 四類型対象者は、推定で3万人
ii 未加入、未納の状態で障害事故の発生した者は推定9万人
iii 現行障害者年金　一級83,775円　二級67,017円