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２５日午後３時に河村たかし衆議院議員を代表とする細野豪志、鈴木克昌、園田康博の各衆院議員は、衆議院内の事務総長室において、民主党として取りまとめた「国会議員互助年金法を廃止する法律案」を提出した。
提出後に行われた記者会見において河村議員は、「議員も国民と同じ生活をすべきで、これで年金も同じになる。昭和６０年までは国会議員は国民年金に入れなかったが、昭和６１年から入れるようになったので、本来はその時点で議員年金は廃止すべきものであった」と語った。続けて河村議員は、「われわれが廃止に向けて各議員を説得し、去年賛成者が過半数を超えたので、党としても決断することになった。この法案では、仮に６０歳で議員を辞めるとして、平均余命まで生きるとすると、約１億円の給付を放棄することになる」と語った。
次に鈴木議員がこの法案の内容について、（１）すでに受給しているかつての議員については、給付を３０パーセント減額する（２）他の所得と合算した所得が７００万円を超える場合には、その超える金額を給付額から減額する（３）現職の国会議員については、納付金総額の５０パーセントを清算金として給付する、と骨子を説明した。
さらに細野議員が発言し、「金曜日の議院運営委員会で与党案と民主党案が審議入りするが、与党案は現職議員についても年金が選択できる点が納得できない。与党案では、現在４０歳の議員の場合、平均余命まで４０年間も議員年金制度が存続し、不足分は国庫で補うことになる」と述べた。
河村議員は記者団の質問に答えて、「よくここまで来たという気持ちだ。民主党もなかなかのものではないかと思う」と語るとともに、「都議会でも民主党が地方議員年金廃止の意見書を出すことを決めた。巨大な一歩が始まる。これで年金一元化の議論も進む」と今後の見通しを語った。
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