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民主党『次の内閣』は２５日午後、国会内で閣議を開催し、平成１７年度補正予算への対応や、平成１８年度民主党予算案などについて、参加議員間で活発な議論が交わされた。
閣議の冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）が挨拶を行い、通常国会の論戦スタートにあたり、いわゆる「三点セット」ともいわれる耐震強度偽装問題、ライブドア問題、ＢＳＥ問題について、明日行われる衆議院予算委員会の質疑も含めて、徹底的な追及を、などと呼びかけた。
また、自身の代表質問中の発言について自民党より懲罰動議を出されていることについて、「名誉なことだ」と皮肉った前原代表は、現在の状況はまさに「有権者が代表訴訟を起こすような状況だ」と指摘。政府・与党とライブドアが、お互いに広告塔として利用し、もたれ合ったことで、「馬鹿を見たのは国民」であり、それを粉飾と申し上げた、と厳しく自民党の姿勢を批判した。
前原代表は更に、「三点セット」の追及を徹底的に行う一方で、対案・提案をしっかり行っていくことの重要性にも言及。政権政党としての政権担当能力を、どの問題についてもしっかり示すよう呼びかけ、事件への再発防止への提案も行っていき、平成１７年度補正予算案にも対案を出す意向を明らかにした。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）からは、山岡賢次副代表（党ＢＳＥ問題対策本部長）や山田正彦ネクスト農林水産大臣らが、２７日から訪米し、米国産牛肉の安全性について視察を行うことが報告されたほか、パレスチナ評議会議員選挙の監視団として、市村浩一郎・長安豊両衆議院議員が参加していることについても言及した。
平成１７年度補正予算案への対応については、松本ネクスト官房長官より、同補正予算案に関し、政府案と民主党案についてそれぞれ説明が行われた。特に民主党案については、今般の最重要課題となっている耐震強度偽装問題、アスベスト対策、豪雪被害対策、子どもの安全対策などに十分に対応するため、政府案からその組み替えを行うとの基本的な内容となっており、その方向性について了承された。また、政府提出の補正予算案への対応については、３０日に予定されている『次の内閣』閣議で賛否を決定することとなった。
また、平成１８年度民主党予算案については、予算調査会長でもある松本ネクスト官房長官と、伴野豊予算調査会事務局長から、「予算の見える化」と銘打ち、「『安全・安心』が見える１０兆円」、「『地域』が見える２０兆円」、「『未来』が見える３０兆円」などとする民主党予算案の概要について説明が行われた。意見交換の後、基本的な内容を了承するとともに、各部門との最終調整を行い来週の『次の内閣』閣議で決定することが確認された。
法案対応については、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律を一部改正する法律案」（超党派議員立法）を委員長提案として賛同することが了承された。また、加工牛肉についても原産国、原産地表示を義務付ける「牛肉及びその加工食品等の表示に関する特別措置法案（仮称）」（民主党議員立法）の法案文が了承され、提出時期は今後検討することとなった。
小宮山洋子ネクスト人権・消費者担当大臣からは、消費者団体訴訟制度を創設する「消費者契約法の一部改正案（仮称）」について中間報告が行われ、今後広くパブリックコメントを求めていくこととなった。
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