|
民主党ＢＳＥ問題対策本部（本部長：山岡賢次副代表）は２６日午前、特定危険部位である脊柱が混入した米国産輸入牛肉が発見された成田空港内の検疫所を視察した。
同検疫所では、輸入が再開された後の米国産輸入牛肉については、４０％程度のサンプル調査を行っていたこと、発見された牛肉についてはいきなり背骨が見える状態で、まさに”開いた口が塞がらなかった”こと、通関手続きを経ていない輸入牛肉７７０トンについては調査していないことなどについて説明があった。また、問題の脊柱が混入した米国産輸入牛肉そのものを見るとともに、実際に検疫を行っている現場も視察し、問題の米国産牛肉の第一発見者の方からその時の生々しい様子を聴取した。
視察後、山岡本部長は記者団に対し、「米国農務省（ＵＳＤＡ）の証明書がついた牛肉の特定危険部位混入については、極めて初歩的なミスでありとても驚いている。証明書などの書類は全部整っているが実際の検査状態とかけ離れている事実を日本の国民は知らない。昨年、衆議院農林水産委員会で視察した際にも、米国の問題を指摘したにもかかわらず、政府は何も対応せず今回の輸入再開となった。今回は、起こるべくして起こったという感じだ。今回は骨付きだからわかったが、２０ヶ月齢未満かどうかは日本ではチェックできない。民主党は速やかに訪米調査団を派遣し、米国の実情を調査する予定である。」と述べ、国民の安全を党をあげて守る姿勢を示した。
|
