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２６日の衆院予算委員会で質問に立った原口一博議員は、建て物の安全、子どもの安全と教育、ライブドア事件などを取り上げ、小泉政権が進めてきた規制緩和の流れに問題点がないか追及した。
原口議員はまず耐震強度偽装事件について、姉歯秀次元一級建築士が国土交通省で受けた聴聞の資料が開示されるべきだと主張。記録を見ずには、補正予算で８０億円を投入することを、国民の皆さんに説明できないと述べ、国会で究明するために開示が必要だとした。開示は困難との姿勢を崩さなかった北側国土交通大臣に対して、原口議員は、公益性があるとの考えを示し、「建物の安心は、国民の安心の中でも優先順位が高い」と、強く開示を要請した。
続いて原口議員は、今回の事件を契機に、他にも補強しなければならないところがあるなど、自分たちの身の回りの建て物の安全性を国民の皆さんが考えるようになってきたと指摘。補正予算に対する民主党の対案を真摯に受け止めるように求め、民主党は子どもの安全、暮らしの安全を確保すべきだと訴えてゆくと表明した。
子どもの安全について、原口議員は、子どもたちが犯罪被害に巻き込まれる状況や時間帯、犯罪認知件数について質し、性犯罪者の出所後の居住地情報が法務省から警察庁に提供される制度ができたが、所在不明となった事例があると指摘。民主党が２００５年の党大会で出した「子どもの安全に関わる緊急アピール」にも触れ、「緊急に予算をつけて、小さい人たちの安全を確保するように」と強く求めた。小泉首相も「対策を積極的に展開したい」などと前向きな考えを示した。
また、最後まで就学できない子どもたちがいることに触れて「教育の機会を奪われることがあっては絶対ならない」と述べ、現状への認識を小泉首相に質した。首相は「意欲があれば学べる環境を充実させねばならない」と答弁した。
原口議員は、福井日本銀行総裁に東京証券取引所の機能静止とデフレ政策について見解を求めたのち、ライブドア事件にも言及。ライブドア本体に利益が還流したことを示す図を掲げ、投資事業組合の匿名性について強い懸念を示した。与謝野金融担当大臣は、いわゆる投資サービス法案によるファンド規制の取り組みを説明。原口議員は、民主党が証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）設置法案を何度も提出しているとして、「市場を乱す人には厳正な対処をしなければならない」と釘を差した。
原口議員はまた「小泉内閣の規制改革の危うさがしっかり議論されるべきだ」と、公務員制度改革を取り上げた。国家公務員法７５条の規定にある身分保障は、国家公務員の政治的な中立性を担保するものであり、雇用保障されている意味では全くないと述べた上、単に数字をいじって改革と言うようでは、耐震強度偽装事件やライブドア事件のように、結果が国民に掛かってくると強く指摘した。
さらに原口議員は、小泉首相に対し、ライブドアの堀江前社長を改革の象徴として持ち上げ、一緒に改革を行うなどと述べたことについて説明責任を果たし、選挙に出した不明についても反省があって然るべきだと主張。首相は「自民党の幹部が応援したことについて、総裁に責任があるといわれれば甘んじて受ける」と答弁した上、「メディアが今まで持ち上げてきた点はどうなのか」と疑問を呈した。原口議員はこれに対して「公的な政府の立場にいる者の矜持、品格が問われており、それへの答えが必要だ」と指摘した。
原口議員は最後に、取引先に金融商品の押し付け販売を行ったメガバンクに、公正取引委員会が５０年ぶりに排除勧告を出した件に言及し、「公的資金を入れたのは、銀行にそんなことにさせるためでない」と批判。強い者、金を持つ者が何でもできるような社会を変えるべく民主党が取り組みを進めることを表明して質問を終えた。
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