|
国会の会期を５５日間延長するための衆議院本会議が１７日午後９時前に開かれ、民主党をはじめとする野党の反対を押し切って無謀な会期延長が可決された。
民主党・無所属クラブを代表して会期延長の反対討論に立った牧野聖修国会対策委員会筆頭副委員長は、反対の理由を三点にわたって指摘した。その第一の理由を、国会の運営ルールとして、「通常国会の会期は国会法に定められている通り１５０日」であるとし、「もっと言えば、与党内での賛否さえ割れている法案を政府の都合だけで、残り少ない会期を承知の上で、提出するようなやり方は、会期制の持つ意味を全くなくしてしまうものだ。会期という定められた時間の中で議論するという約束を破るようなことはあってはならない」と厳しく批判した。
さらに第二の理由として牧野議員は、延長があまりにも党利・党略、個利・個略である点を挙げ、「会期の延長理由を吟味すると、議会や国民を納得させるものは何一つない」と指弾した。更に、政府・与党の言う延長の、本当の理由が郵政民営化法案の修正・成立にあることを明らかにし、「改めて臨時国会を召集し、審議すべきだ」などと主張した。
牧野議員は、第三の理由として会期延長の目的を挙げ、「『郵政事業の民営化』は喫緊の課題ではない。最近の各種世論調査でも、相変わらず国民の関心度は下から数えて何番目といった有様だ」として、延長に根拠がないこと明らかにした。
その上で牧野議員は、「小泉内閣は無責任内閣だ。国民の痛みが分からない小泉内閣に、他国の痛みが分かるはずがない。郵政解散などと叫ばずに、さっさと自ら内閣総辞職すべきではないか」と内閣の総辞職を求めた。
各党の討論の後、投票・採決に移ったが、民主党と社民党は、小泉純一郎首相、森喜朗前首相らが、赤ら顔で明らかに酒気を帯びて、本会議に出席していたことに抗議。首相らの退席を促すために、すぐの投票には応ぜず、河野衆議院議長の「３０分以上立った。なるべく速やかに投票されることを望む」、「あと１０分以内で投票しない方は、棄権とみなす」との発言の後、延長反対の投票を行った。
投票の結果、投票総数４８０、可とするもの２８０票、否とするもの１７８票となり、国会の会期は８月１３日まで、５５日間延長された。
|
