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２７日午前に開かれた衆議院予算委員会で、大串議員に続いて質問に立った小川淳也衆院議員は、米国産牛肉輸入問題、耐震強度偽装問題、ライブドア問題に加え、わが国の格差拡大について厳しい認識を持つよう、各閣僚を厳しく質し、あまりに現実を見ない姿勢を批判した。
まず、輸入された米国産牛肉に危険部位が混入していた問題ついて取り上げた小川議員は、素朴な国民感情は「やっぱり」ではないかとして、問題発生の責任の所在を質すとともに、「官邸が責任を負う事項だ」と指摘。安倍官房長官も同様の認識を示した。小川議員は、拙速な輸入再開が、「首脳同士の人間関係に基づいて、政治判断で検討が進められた」ことの危うさも指摘し、本件について「ブッシュ大統領に直接抗議をすべきだ」と語るとともに、被害を受けた事業者への補償についても言及。既に市場に流通している米国産牛肉についても、「米国政府に買い取らせるべきだ」として関係閣僚に迫った。その上で小川議員は、「私たちの誇りが犯されないよう」しっかりとした対応を強く要求したが、政府側の答弁は、ルール違反をした米国側に責任がある、といったものに終始した。
続いて耐震強度偽装問題を取り上げた小川議員は、被害者に対して支援をする根拠について、政府として何らかの過失を認めて支援するのか、政府に責任はないが公益性の観点から支援をするのか、を問い質した。北側国交相は、「緊急性・公益性の観点から支援措置をつくった」などと答弁した。
小川議員は、日本社会における格差拡大について、格差拡大は確認できないとの小泉首相の答弁を問題視し、同じ認識なのかどうか谷垣財務相を質した。谷垣財務相は、「基本的にはそういうことかなと思っている」などと答弁したため、小川議員は、毎年３万２千人が自殺している事実などを挙げ、その現実と向き合うべきだと指摘。首相答弁の根拠となっている内閣府の調査について、疑義を呈した。特にジニ係数が２０・３０・５０・７０代で拡大していることを具体的に指摘し、与謝野経済財政担当相らの見解を質した。そして、これだけ世の中に不安が高まっている時に、国民生活をよく想像して考えて欲しいとして、小泉首相らの認識を「本当に浅はかだ」と厳しく批判した。
ライブドア問題に関しても小川議員は、事件の背景にあるものを問い質しつつ、社会に対して何らかの警鐘を鳴らしている事件ではないなとの認識を示し、人の心は金で買えるなどとした堀江容疑者の言動について、竹中総務相の感想を問い質した。竹中総務相は、「なかなか賛成できるものではない」などとした。小川議員は、今回のライブドアの問題と、政府・与党の幹部が堀江容疑者の応援に入ったことを、別の問題だ、などと「すっぱり答えることの軽さ」を批判し、「国民から見ると不幸だ」として、各閣僚に対して「重みのある発言をしていただきたい」と述べた。
そして小川議員は、政治家は「結果責任を求められる覚悟がいる」とし、国民に対して自らを律する姿勢を、「範として示さなければならない」と指摘。各閣僚らに、猛省をうながした。最後に、交番・駐在所がこの２年で減少している事実を挙げ、強い懸念を表明して質問を締めくくった。
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