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衆院予算委員会は２７日午前、平成１７年度補正予算についての一般的質疑を行い、民主党・無所属クラブの大串博志議員は、米国産牛肉の輸入問題などについて、政府の対応を質した。
大串議員はまず、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱が米国産牛肉に混入していると確認され、政府が輸入停止を決定した問題を取り上げた。大串議員は、「２０ヶ月齢以下の牛」と「全頭からのＳＲＭの除去」などからなる特別の管理措置を日本向け牛肉の輸出に際して講ずる輸出プログラムが遵守された場合、そのプログラムに基づいて管理された牛肉と、国産牛肉を摂取する場合のＢＳＥリスクの差は非常に小さいなどと評価した、内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会の答申について「輸出プログラム遵守の実効性に、明確に疑問が指摘されている」との見解を表明。１２日に輸入再開を決定した政府は、この間、答申の疑問に答えるためにどのような活動を行ったかと質した。
答弁に立った宮腰農林水産副大臣は、日本政府は米国でＢＳＥが確認されて以来２年間、技術会合や現地調査などを重ねてきていると述べ、あくまでも米国側に一義的な責任があると主張した。大串議員は追及の手を緩めず、答申が出されてから輸入再開決定までに、政府は米国側に条件を提示して受け入れるのであれば輸入再開を認めると伝え、米国から条件を受け入れると言う答えを受け取る以外の確認作業を行っていないと明らかにした。大串議員は「輸入再開の条件を米国の機関に周知徹底させ、確認させることはできたはずだ」などと強調し、業者に安全対策を徹底指導させるように、米国側に働きかけなかったのは非常に問題と言わざるを得ないとの見解を示した。
大串議員は続いて、補正予算の編成に言及。「緊急性の高さを重視する」という見方からも、平成１７年度補正予算でＮＴＴ無利子貸付償還時補助の前倒しを行うより、学校の耐震化の手当をするほうが急務ではないかと質した。谷垣財務大臣は、民主党の提案は承知しており、緊急性が無いと考えている訳ではないが、償還前倒しは国債発行の抑制と特別会計の改革に資するとの見解を示した。大串議員は、学校の耐震化の進捗度合いが非常に遅いことに強い懸念を示し、補正予算で早急な措置が必要だと重ねて主張した。
大串議員はまた、「小泉改革の光と影」である経済成長と格差拡大について、与謝野経済財政・金融担当大臣に所見を求めた。与謝野大臣は「社会的な公正さを維持することについて、政治は常に気をつけてきた」と、政権の政策と格差拡大の直接的な関係を否定した。これに対して大串議員は「国民生活の実感からすると、とても見かけとはいえない状況がある」と反論し、格差拡大への認識を持つように求める姿勢を示した。
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