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民主党ＢＳＥ問題対策本部の山岡賢次本部長（党副代表）は２７日午後、党本部で記者会見し、米国産輸入牛肉に特定危険部位が混入した問題について、米国に調査団を派遣すると発表した。
調査団は、１月２９日から２月２日の間、米国内の食肉処理施設や飼料関連施設を視察し、政府関係者・国会議員・消費者団体関係者・食肉業界団体関係者などと会談を行う予定。
山岡本部長は会見で、２６日に対策本部が行った成田空港内検疫所の視察を振り返り、輸出書類上は万全でも、現実では違うことが起きていると指摘。特定危険部位である脊柱の混入は、誰にでも見つけられるような状況であったとの話を聞いて、「検査が厳格であるから発覚された」などと発言する小泉首相がいかに実態を知らないかが明らかになったとして、今回の視察結果も踏まえて国会での追及を強める考えを示した。
山岡本部長は、きちんとした輸出管理が行われるシステムの構築と、管理監督を米国側に申し入れたいと表明。また、民主党が前国会に提出した、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティを義務付ける原産地（原産国）表示の義務化法案（トレーサビリティ法案）を通さざるを得ないような環境を作るために、国民の皆さんの理解を得る努力をしたいと語った。
調査団の構成は次の通り。
山岡賢次 本部長（団長：衆議院議員、副代表）
山田正彦 本部長代理（衆議院議員、『次の内閣』ネクスト農林水産大臣）
和田洋子 副本部長（参議院議員、参院農林水産委員会委員）
篠原孝 事務局次長（衆議院議員、党農林水産団体局長）
岡本充功 事務局次長（衆議院議員、衆院農林水産委員会委員）
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