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民主党『次の内閣』は３０日午前、国会内で臨時の閣議を開催し、平成１７年度補正予算及び関連法案の対応について協議し、補正予算への反対を決定した。
閣議の冒頭、挨拶に立った前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は、マスコミ各社の世論調査で、小泉内閣の支持率・自民党支持率が下がり、民主党の支持率が上昇する傾向にあることに触れ、「この流れを一時的なものにしないことが大切だ」とまず指摘。いわゆる三点セットと言われているライブドア問題、米国産牛肉輸入問題、耐震強度偽装問題について、その事件性について徹底追及を展開するとともに、構造的な背景を正していくためには対案・提案を行っていくことも併せて表明した。
更に前原ネクスト総理大臣は、小泉政権の下での５年間の改革のひずみについても触れ、「対症療法ではこういった問題は無くならない」とし、「政権交代という根本治癒しかない」と指摘。今後の国会運営についても「気を引き締めてがんばっていきたい」とした。
続いて、予算調査会長でもある松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）らから、平成１７年度補正予算及び関連法案について説明が行われた。この中では、耐震強度偽装問題の被害者への対応に矛盾があり、事業者、そして政府の責任の所在に曖昧さがあること、アスベスト対策も不十分な上、子どもの安全に関わる費用が一切含まれていないこと、豪雪対策が含まれていないことなどについて指摘がなされ、閣議として補正予算案等に反対することを決定した。なお、「石綿による健康被害の救済に関する関連法案」については、反対の方向性を確認しつつ修正案の提出を行うこととし、その後の対応については松本ネクスト官房長官と長浜博行ネクスト環境大臣に一任された。
また、「証券取引委員会設置法案（日本版ＳＥＣ法案）」（民主党議員立法）については、櫻井充ネクスト金融担当大臣（ライブドア問題追及調査チーム会長）よりの説明を踏まえて出席議員間で活発な議論が交わされた後、民主党のかねてからの主張を政府・与党が無視し続けてきたことを踏まえ、早期の法案再提出を確認した。
また、閣議後に記者会見を行った松本ネクスト官房長官は、こうした閣議での議論を紹介した上で記者団の質問に答え、中川農水相が、今日の予算委員会で、米国産牛肉の輸入再開にあたって、閣議決定されているにも関わらず米国の施設に調査が行われず、閣議決定を守らなかったという事実とその責任を認めたことに触れた。松本ネクスト官房長官は、「輸入を決めた大臣の責任はきわめて重い」とし、小泉内閣にも「実態としても手続きの面でもきわめて重い責任がある」と指摘。「大臣が閣議決定に反したことをもし認めているのであれば、結果は言うまでもない」とした。
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