石井紘基議員は防衛庁の装備品代金過払い問題について、５月27日の衆院安全保障委員会に引き続き３日の決算行政監視委員会でも追及した。

　この問題は、防衛庁が装備品代金の水増しで納入業者４社に100億円以上を過払いしたという疑惑で、問題が発覚した94年頃、過去５年間の過払い分約21億円を業者から返納させることにしている。

　石井議員は(1)返納金額が少なすぎ、算出方法に疑問(2)防衛庁は「資料がなかったため、会社の損益計算書を基に和解で返納金額を決めた」としているが、業者側は原価算定のための資料が当時存在したとしている(3)東洋通信機（株）との和解は、天下り受け入れと引き替えに不当に低い金額に抑えたもの――と指摘、追及した。さらに「防衛庁は国に莫大な損害を与えた背任、あるいは贈収賄の疑いがある」と迫ったが、久間防衛庁長官は「当時の責任者を告発までの内容をつかんでいない」と答弁。責任問題については「当時の責任はある」と認めた。