|
衆議院予算委員会は３０日午前も質疑を続行し、民主党・無所属クラブからは、加藤公一（広報戦略本部事務総長）・伴野豊（政策調査会副会長）各衆院議員が質問に立ち、平成１７年度補正予算を含め内外の諸課題について政府の見解を厳しく質した。
この日のトップバッターとして質問に立った加藤公一衆院議員は、前原代表の提唱する「安全国会」の観点から、まずアスベスト問題を取り上げた。加藤議員は、政府の対策が先進各国に比べて「後手後手になっていた感は否めない」として、旧環境庁が危険性を認識していたにもかかわらず、石綿の吹きつけ等の全面禁止が大きく遅れた事実を指摘した。小池環境相は、政府として「反省すべきところは反省」して、新法制定をめざしているなどとした。加藤議員はこれに対し、新法による「救済のレベルとして決して十分だとは考えていない」とし、「縦割りの弊害が二度と現れないよう」強く要請した。
続いて加藤議員は、アスベスト対策関係で毎年１５億円とされている事務費について具体的に追及。坪単価２万５千円の２５０坪のオフィスの計画などを、適切だと思うのか、少しでも事務経費を削って救済に回すべきではないのか、小池環境相を厳しく質した。小池環境相は、「必要なことを、必要な時期に、必要な人員で行っていく」、「適切だと考えている」などと誠意のない答弁。加藤議員は、「その感性で税金を使われてはたまらない」と批判を加え、「もっとコスト削減できると考えるのが普通だ」とした。
鳥インフルエンザを含めた感染症の問題についても加藤議員は触れ、近隣諸国における流行状況、その治療方法、タミフルの備蓄計画の進捗状況、その有効性などについて質し、質問を終えた。
二番手に立った伴野豊衆院議員は、「予算の見える化」を掲げた平成１８年度民主党予算案に言及した上で、子どもの安全を守るため、学校の耐震補強について質した。小坂文部大臣は、補正予算での措置などを説明し、「力を入れてやっていかねばならない」と述べた。伴野議員は「すぐに手をつけねばならない点もある」と、真剣に子どもの命を守るため、早急な取り組みを要請した。
伴野議員は、アスベストやインフルエンザ、ＢＳＥ問題についても、政府にしっかりとした対策を取るように求め、耐震強度偽装問題には、再発防止のための取り組みについて、見解を質した。北側国土交通大臣は、社会資本整備審議会の報告を踏まえ、建築基準法の改正案提出などに取り組む考えを示した。
伴野議員はまた、ライブドア事件を例に、投資事業組合の扱いについて質問。与謝野金融担当・経済財政政策担当大臣は「一定の法律上の規定を設ける必要がある」との認識を示し、内容は検討中であるとした。伴野議員は「レッドカードを突きつける仕組み」が重要との認識を表明した。
耐震強度偽装問題に関して、安倍官房長官の秘書がヒューザーの小嶋社長と面会した件にも、伴野議員は言及。秘書の行動に関して報告を受けたか、改めて安倍官房長官に質した。安倍官房長官は「国交省への働きかけは電話を含めてしていないと報告を受けている」と答弁した。
|
