菅代表は３日の定例記者会見で「政府・自民党がつくろうとしている臨時の不動産権利調整委員会は、『ゼネコンの借金棒引き』をすると言われているが、選挙で自民党を応援する者だけを助けるということにつながりかねない」と批判した。

　菅代表は不良債権処理策として「当然やるべきことは、銀行、ゼネコンを含めた徹底的な不良債権のディスクロージャーだ」と指摘。「私たちは日本版ＲＴＣをつくって、責任を明確にすることを前提に、債権回収の体制をつくることを提唱している。透明性の高いやり方を取らないで、恣意的にやるやり方はますます日本の経済をおかしくすることになる。まさに政官財癒着の自民党らしい」として、自民党の処理策に反対した。