参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会は３日、中央省庁再編法案に対する総括質疑を行い、民主党・新緑風会からは石田美栄、小山峰男両議員が質問に立った。

　石田議員は冒頭、「日本も2007年からは毎年何万人減ったという人口減少社会に突入する」として、少子高齢社会に対応する行政改革の必要を説いた。「北欧では1960年代から既に人口減少を経験したが、男性の意識を変える政策によって出生率を２人台に取り戻した」とスウェーデンの例を紹介。「わが国でも50年、100年先を見越した取り組みができるよう、担当大臣を設けて将来に備えるべき」と主張した。橋本総理は少子化対策の必要を認めた上で「『横串的』に取り組める機能を今回の中央省庁再編の中に位置づけていきたい」と答えた。

　石田議員は「中央省庁の内部部局や職員定数を削減した結果、行政経費はどのくらい削減されるのか、目標値で縛りをかけるべきではないか」と迫った。小里総務庁長官は「数値は手続きを進めないと説明しづらい」と明言を避けた。

　また、石田議員は政府が打ち出している「独立行政法人」について「現在の特殊法人とどう違うのか」と質問。小里総務庁長官は特殊法人に対する批判点を挙げ、「それらの経験を参考に、組織運営のルールを明確にする」など、抽象的な答弁にとどまった。独立行政法人の数、情報公開の範囲などについても明確な答弁はなかった。

　つづいて質問に立った小山峰男議員は「地方分権と規制緩和が行革の車の両輪だが、両輪がしっかりしていないうちに、なぜ省庁再編が先行することになったのか」と批判した。橋本総理は「地方分権も規制緩和も既に進めている」と居直ったが、小山議員は「両輪がはっきりしていないと、石田議員が質問したような定量的枠組みもできない。こういうやり方でうまくいくのか」と懸念を示した。