前原誠司代表は３０日、東京地検が、防衛施設庁発注工事をめぐる談合疑惑で、官製談合を主導した疑いで防衛施設庁の河野技術審議官らを逮捕した問題について、国会内で記者団に答えた。

　１９９８年にも調達本部で燃料発注に関して同様の問題が起き、当時の額賀長官が問責決議をうけて辞任した経緯があることに言及した前原代表は、「また同じような問題が起きたのは極めてゆゆしき問題であり、官製談合、天下り、税金のピンはねの構図が営々と続いていたのかと思うと憤りを感じる」と批判。「成田空港の官製談合、道路公団の官製談合、まさにこの政府の体質は官製談合（であり）、天下り、納税者がバカを見る構図が根本的に解消されていないことを（今回の件で）明らかにされた」と指摘した。

　額賀長官の組織管理責任については「きわめて重い」との認識を示し、従来主張してきたライブドア、耐震偽装、米国産牛肉の問題に加えた４点セットとして、政府の談合体質を明らかにすべく徹底的に追及していく考えを協調した。

　米国産牛肉の輸入再開問題で、輸入を解禁する前に現地調査をしなかった中川農水大臣については、「辞任に値する」と改めて指摘。同時に「閣議決定違反をしたことに対する責任は重い。（小泉総理は）当然ながら罷免をされるべき」とも語った。再開された予算委員会の場でも強く罷免を求めていくことを明らかにした。

　予算委員会審議に応じた理由を問われたのに対しては、筆頭間協議を通じて「農水大臣の責任問題」「閣議決定違反」の２点について、ある程度の答えをだすとの議論がなされた上での再開であるとした上で、「不十分ではあるが、その中身について総理も出席される委員会の場で真意を問いただそうということで、国対委員長は判断され、その判断をわれわれも尊重した」と述べた。

　また、耐震強度偽造事件に絡み、ヒューザー社が建築確認の際に姉歯元１級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任だとして、東京都など１８自治体に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした件をどう見るか問われたのに対しては、事実関係を十分には把握していないがと前置きした上で、「（訴訟は）責任を転嫁する問題ある行動。責任を感じていないのではないかという憤りを感じる」と語った。