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民主党ＮＰＯ局は３０日、都内で「平成１８年度ＮＰＯ関連予算ヒアリング」を開催した。平成１０年の特定非営利活動促進法施行以来、新たな公共を担うＮＰＯの活動領域は大きく広がっており、ＮＰＯと行政との協働も各地で取り組まれつつある。各省庁のＮＰＯ関連予算も年々増え続けてきたが、予算の活用方法などわかりにくい部分も多いことから、予算の情報公開はＮＰＯ関係者にとって切実なものとなっている。
今回のヒアリングは、このような関係者の声に少しでも応えようと民主党が毎年この時期に開催しているもので、今年が５回目。ＮＰＯや自治体関係者など約１３０名が参加した。ヒアリングは関連予算をもつ１０省庁の担当者が順次の説明を行い、参加者との間で質疑応答する形で進められた。８時間に及ぶ長丁場のヒアリングにも関わらず、参加者からは予算事業に関する具体的な質問のほか、複数の省庁に類似の事業があることなどが指摘され、省庁間の縦割りが以前解消されていない実態が明らかにされるなど、活発な議論が行われた。
ＮＰＯ局では今後、地方自治体レベルでのヒアリングも各地で開催する予定。
＊ ヒアリング資料をご希望の方は民主党ＮＰＯ局までご連絡ください。
電話：０３−３５９５−９９８８
Ｅ−ｍａｉｌ：ｎｐｏ＠ｄｐｊ．ｏｒ．ｊｐ
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