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岡田克也代表は２０日午後、都内のホテルで開かれたＡＣＣＪ（駐日米国商工会議所）主催の講演会で、先に発表した「開かれた国益をめざして」と題する自らの外交安全保障ビジョンについて、ゲスト・スピーカーとして講演し、意見交換を行った。講演会には、約１００人が参加した。
岡田代表は、自身の外交安全保障ビジョンについて説明する前に、「昨年の参議院選挙では、民主党２２００万票、自民党１８００万票と、４００万票という圧倒的な差がついた。次の総選挙で確実に政権交代をすることが国民の期待であり、私の責任である」と、政権交代への強い意欲を表明した。
ビジョンに関しては、平和で豊かなアジアの実現、アジア重視の姿勢を掲げたこと、そのための東アジア共同体をつくること、しかし、安全保障に関しては日米安保に頼らざるを得ないこと、その日米安保を進化させること、日本が武力による問題解決には抑制的であること、などを説明した。最後に「ゼロサムの国益概念、他国への無関心、排外的なナショナリズム、こうしたものは有害であり、我々は開かれた国益をめざす。自信に裏付けられた謙虚さが外交には必要であり、（首相らの）最近の言動は自信のなさの反映に過ぎない。自信があるからこそ多様な価値観を認め、他者に寛容であること、自らの過ちに対して率直であることができる」と結んだ。
質疑では、日米のＦＴＡはどういうイメージか、との質問が最初に出され、代表は、「世界一の経済力を持つ国と、世界２位の国がＦＴＡを結ぶことは、インパクトを与える。まずは関税をなくすことから」などと答えた。また、経済人の立場からは靖国参拝は即刻やめて欲しいとの質問に対しては、「私は総理として行くことはない。これは私自身の判断だ。総理であれば、国民の利益を考えて大きな判断をすべきだと思う。個人的な信念を貫くのであれば、総理を辞めるべきだ」と明快に答えた。更に、日本の安全への中国の影響は、との質問には、「日本の安全保障は、当面は北朝鮮の核が最も深刻であるが、長い目で見れば、中国の存在、その経済力の伸展に伴う軍事力の増大は重要なファクターとなる。しかし、私は対中国に関しては悲観的でなく、楽観的である」と答えた。
ＡＣＣＪは、米国企業４０社で設立。現在１４００社を代表する会員３０００人を擁し、６０を超える委員会を持ち、各界のリーダー・政府高官・業界の専門家・学識経験者などを講師に迎え、年間５００回ものイベントやセミナーを開催している。
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