民主党の北村哲男法務部会長、円より子同副部会長をはじめ、超党派の議員が８日、選択的夫婦別姓、非嫡出子への相続差別撤廃などを柱とする民法改正案を衆議院に提出した。

　改正案は(1)婚姻適齢を男女とも１８歳とする(2)夫婦は同姓か別姓か選択でき、別姓夫婦の子の氏は出生時に父母の協議で定める(3)嫡出子と非嫡出子の法定相続分を同一とする――などの内容。これまでの民法改正論議の中で取り上げられてきた離婚の要件明示（５年間別居していれば離婚を認めるなど）は今回は盛り込まれなかった。

　円参院議員は記者会見で「多様な生き方がある世の中で選択肢が狭められているのは残念。早期成立のため衆院に提出したが、うまくいかなければ次回は参院に提出する」と語った。北村衆院議員は「前国会で民主党提出改正案を審議している。自民党は審議入りに同意してほしい」と述べた。

　提出者・賛同者は民主４９、平和・改革２３、共産２６、社民１５、さきがけ２、無所属１の合計１１６議員だが、北村議員らは「自民党、自由党内にも賛成者はいるが、党の国対委員長の印がもらえずに名前を連ねることができなかった」と説明。「議員立法といえども会派責任者の許諾を必要とする現行制度の難点」「本法案の真の賛成者は圧倒的多数を占める」としている。