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衆議院本会議で、３１日午後「石綿による健康被害の救済に関する法律案」が議題とされ、与党の賛成多数で可決された。採決に先立ち、民主党・無所属クラブから田島一成議員が反対討論に立った。田島議員は、政府案では政府の責任に触れていないこと、被害者の抜本救済となっていないこと、アスベスト被害の根絶に向けた対策となっていないことを反対理由に挙げた。
田島議員は討論で、「アスベストの危険性は１９７０年代から指摘されており、８０年代には徹底除去するチャンスがあったはず」だとして、政府の対策の不備とその責任を追及した。また、「『同じ病気なのに何故こんなに違うのか？』、『国がアスベストの危険性に気づいたときに、使用を禁止していれば、こんなに苦しい思いはしなかった』これが、被害者の生の声であります。実際に給付を受ける被害者の方々が、『工場の内と外では命の値段に差がある』と感じるこの程度の内容で、政府は『救済だ』と本当に胸を張れるのでしょうか？」と被害者の立場に立って政府案を厳しく批判した。
さらに、民主党が提出した修正案にも触れ、「せめて該当する被害者とそのご家族にとって、より切実な問題に応えるべきだと考え、通院費と就学援護費に絞った修正案を提出」したが、与党は否決したと批判した。
最後に、田島議員は、アスベスト被害の根絶のために「健康被害者への救済は、アスベスト対策の最重要課題ではあります。しかし、それだけが全てではありません。今後少なくとも数十年続く『ノンアスベスト社会』への取り組みは私たちの身の回りにあるアスベストをいかに計画的・段階的に除去・廃棄し、無害化するかにかかっています。国民の健康と安全を守り、環境汚染の防止を総合的に推進するために、一日も早く『アスベスト総合対策推進法』を制定すべき」だと、討論を締めくくった。
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