民主党は９日の常任幹事会で、政策調査会がまとめた「自民党・橋本内閣の６つの重要政策の誤り」を確認した。

　(1)経済政策の誤り(2)行政改革の誤り(3)政治倫理の非常識(4)社会保障・雇用政策の誤り(5)環境政策の誤り(6)女性政策の誤り――の６項にわたって橋本内閣の政策対応を批判し、株価の推移など客観的データも添付。選挙運動や日常的な宣伝活動に即役立つ内容となっている。

　「経済政策の誤り」では、昨年４月の消費税引き上げ直後から景気が急速に冷え込んだのに対して、政府・自民党は手を打たなかったばかりか特別減税打ち切り、医療費の個人負担引き上げ、財政構造改革法の制定、デフレ予算編成と失策を続け、デフレ予算成立直後には５か月前に強行成立させた財革法見直し、１６兆円の景気対策を打ち出すなど、支離滅裂な対応を行っている経過を説明。「自らの判断や政策の誤りを認めずに、ますます誤りを重ね、政策不況を深刻化させていく自民党にこれ以上政権を任せてよいのでしょうか」と投げかけている。

　「行政改革の誤り」「政治倫理の非常識」でも「巨大官庁を作ることが行政改革と言えるのでしょうか」「自民党はいったんは政治腐敗防止に取り組むかのように見えましたが、出てきた法案は『あっせん利得保護法』」と、批判のポイントを分かりやすくまとめている。