政府提出の中央省庁等改革基本法案が９日の参院行財政・税制等に関する特別委員会、本会議で自民、社民などの賛成多数で可決・成立した。

　民主党・新緑風会からは、委員会では小川勝也議員が、本会議では伊藤基隆議員が反対討論に立った。

　小川勝也議員は「行革で必要なのは、２１世紀のわが国社会を見据えてこれに適した行政体制を構築することであるのに、政府案はこの基本理念からはかけ離れたもの。２１世紀の『この国のかたち』のどこに『予算７兆円、定員７万人、許認可数２５００』という巨大な『国土交通省』が存在するのか」として、巨大官庁は行政を一層複雑化、非効率化、不透明化させると指摘した。

　伊藤基隆議員は「行革の大前提である中央政府のスリム化を進めるためには、地方分権と規制緩和が両輪であることには異論がない。しかし政府案にはその具体策がまったく示されていない」と批判。「明治以来の国家改造にも匹敵する大改革が必要な現在、私たちは『生活者・納税者・消費者』の立場から『この国のかたち』を想定し、中央政府に過度に集中している権限・財源を『地方へ、市場へ、市民へ』振り分けることを主張している」として、「政府案は行政改革イコール中央省庁再編と、議論を矮小化させたもの」と断じた。