菅代表は９日、遊説先の広島市で連合の鷲尾悦也会長と「第１８回参議院議員選挙に当たっての政策協定」を結んだ。連合が政党と政策協定を結ぶのは初めて。

　協定では「橋本政権は口先では改革を唱えているが、その内実は利権構造、既得権擁護を第一とした官僚主導政治、改革の名のもとに国民に負担のみを押しつける生活軽視の政治」「自民党政治と訣別し、公正、公平、平等、参加の政治を実現する、２１世紀のあり方をかけた分岐点が今回の参院選挙である」との認識のもと、自民党による過半数を阻止し、政権交代の第一歩とするため、連合は民主党を全面的に支援するとしている。

　「連合と民主党の基本政策」では(1)生活、経済が安定・改善する社会をつくる(2)社会的連帯の高度福祉社会を構築する(3)まじめに働く人が報われるゆとりの社会をつくる――など６項目にわたって所得税の恒久減税を中心とした６兆円減税、年金、医療、介護の社会保障確立などで合意した。