●参議院では公明､自由と問責決議案作成を合意――他党にも呼びかけ
　民主党の菅直人代表は１０日、国会内で新党平和の神崎武法代表、自由党の小沢一郎党首と党首会談を行い、民主党と自由党は共同で内閣不信任案を提出し、平和・改革はその決議案に賛成することを確認した。

　この日の会談では民主党から、不信任理由について(1)財政構造改革法によるデフレ政策と場当たり的政策変更(2)不良債権問題解決の遅れによる金融不安の拡大、銀行・ゼネコン救済のための公的資金投入(3)行政改革の失敗(4)大蔵省汚職などへの消極的対応と政治倫理の欠如(5)米軍普天間基地返還問題、核問題など外交面でのリーダーシップの欠如(6)ＯＤＡに関する醜聞――の６点を挙げた。共同提案する自由党とさらに詰めていく予定。提出時期についても協議する。

　会談後、記者会見した菅代表は他の野党との共同提案についても「基本的にはすべてに門戸を開いておく」として、共産党、社民党などにも働きかける姿勢を示した。
同日夕刻には羽田孜幹事長、石井一国対委員長が社民党との２回目の幹事長会談を行ったが、伊藤茂・社民党幹事長は「不信任案については党内の手続きを経て機関決定していない」として態度表明には至らなかった。

　一方、民主党の角田義一参院国対委員長は同日の記者会見で、公明、自由との３党国対委員長会談で(1)橋本総理問責決議案を出す(2)時期は参院にとって一番効果的な時期を選ぶ(3)３党がまず基軸となって、他党も共同提案できるよう案文作成に入る――の３点で合意したことを明らかにした。

　角田参院国対委員長は、提出時期は衆院の内閣不信任案と同時にはならないとして、「補正予算案の審議が参院に回ってくるので、その過程で出すことになる」と述べた。また、「記名投票で堂々巡りを要求する」として、押しボタン式投票ではなく、議員一人ひとりが賛否どちらかの札を持って投票する採決方法を求める考えを示した。