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衆議院郵政民営化に関する特別委員会で、中塚一宏衆院議員が２１日午後、民営化後の郵便貯金銀行の経営、窓口に関して質問し、東京・大阪の大都市部で郵便局が減る可能性があることが明らかになった。
中塚議員は、「郵便貯金銀行はユニバーサル・サービスを放棄するのか」の確認を求めた。竹中民営化担当相は、「全国一律サービスは、郵便は義務付け、銀行・保険はできるだけ自由にやっていただく。金融にユニバーサル・サービスを義務付けている先進国はない」と答弁。経営状態によっては、儲からないと判断された郵便局と郵便貯金銀行が、代理店契約を結ばないことがあることを認めた。
また中塚議員が、「中山間地の銀行郵便局はどうなるのか、ちゃんとやっていけるのか。また、都市部では銀行も合理化され、合併で支店が減っている」と質したのに対して、伊藤金融担当相は、「基本計画を審査するにあたって、十分に審査する」とだけ答える一方、竹中担当大臣は、「銀行法との関係で監督権限は残る。しかし、規制をかけることはない」として、事実上、経営判断により窓口が減ることを認めた。
この答弁に対して、中塚議員は更に、移行期間の１０年が過ぎたらどうなるのかを追及。竹中担当相は、「経営の判断。しかし２万４０００の窓口を新たにつくるのは大変だから、代理店契約を継続するのでは」と答弁。中塚議員は、「あなたのフィクション。効率を上げるため不採算部分を切る。現に郵便局単位でみれば半数が赤字」と鋭く、政府の計画のいい加減さを突いた。
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