●自民、社民案よりも厳しい内容
民主党は10日、国会議員のあっせん利得に対して5年以下の懲役、贈賄側に3年以下の懲役または250万円以下の罰金を課す「国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案」を衆議院に提出した。
提出後、記者会見した山本孝史・党政治倫理プロジェクトチーム座長は「現行のあっせん収賄罪、現在提出されている社民党案、自民党案と比較してあらゆる点で厳しい内容」として、(1)民主党案では、立件を困難にしている「請託を受け」という要件を削除し、地位を利用した収賄は罰せられる(2)他党案は民主党案に比べ、あっせんの対象、目的を限定している――などの点を強調した。
記者会見に同席した田中慶秋議員は政治倫理問題に民友連当時から取り組んできた経過を説明。岡田克也・政調会長代理は「平和、自由と共同提案を折衝してきたが、会期末までに協議が整わなかったので単独提出した。3党の案が揃ったらまた協議しようということだ」と述べた。また、議員の株取引公開については「法案はできているが、すでに3党で共同提出している資産公開法改正案の修正となるため、会期末までの提出は物理的に不可能になった」として次回国会で対処する考えを示した。
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