岡田克也衆議院議員は１１日の予算委総括質疑で菅代表の関連質問に立ち、経済景気対策を中心に橋本内閣の失政を追及した。

　岡田議員は「４月現在の２９０万人という失業人口は広島県や茨城県の人口に匹敵する。しかも１年で59万人増えた。わずか２か月前に『桜の咲く頃には景気は回復する』などと繰り返した認識の誤りをどう考えているのか」と質問。

　橋本総理は「雇用情勢に即した対策を作ろうとしている」と答弁し、尾身経企庁長官は昨年来の景気動向を繰り返したうえで「消費性向は回復の兆しがはっきり見られる」と答えた。岡田議員は「消費性向は分子の消費が増えれば上がるが、分母の可処分所得が減っている場合も上がる」と指摘するとともに、「いずれにしても責任をどう感じるかという質問には答えていない」と批判した。

　また岡田議員は、政府が緊急経済対策を繰り返した結果、公共事業費が当初予算よりも24％増えていることについて、「財政構造改革法改正でもキャップ（歳出上限）をはずさなかったため、来年度予算では公共事業を24％減らさなければならない。私は公共事業が景気対策に効果があるとは思わないが、政府・自民党は効果的だと言うなら、なぜ自らの手を縛るのか。景気は大丈夫なのか」と質問した。松永蔵相が「補正予算が着実に実行されれば景気回復に効果が出てくる」と答えたため、岡田議員は「不良債権問題ひとつとっても、そんなに順調に回復するとはとても思えない。24％も減らすという非現実的法律を通すということに、この国の将来に責任を持っているのか疑問を持たざるを得ない」と述べた。