参議院に送付されていた平成１０年度補正予算案は１７日、予算委員会での審議、討論を終結し、橋本総理問責決議案採決の本会議終了後、予算委を再開して採決、この日２回目の本会議で自民、社民などの賛成で可決、成立した。民主党・新緑風会からは委員会で和田洋子議員が、本会議で小山峰男議員が反対討論に立った。

●和田洋子議員　自民の参院選対策ではないか
　和田洋子議員は冒頭、「この補正予算が国会に提出されて以来１か月もの間、放置されてきた」として、「自民党・橋本内閣には景気回復に取り組む気持ちがない」と批判した。
　また、「財政法２９条では予算作成後に生じた事由に基づき補正予算を作成するとしているが、当初予算成立前から景気対策が必要であることは明らかだった」として、当初予算にこうした対策を盛り込まなかった橋本内閣の怠慢を指摘した。
和田議員は「真の景気回復には寄与しない予算」として、「従来の土木中心の公共事業に偏っており、経済団体からも『壮大なムダ』と批判されている。これは自民党の支持基盤への利益誘導策であり、景気対策というより、むしろ参議院選挙対策ではないか」と鋭くついた。

●小山峰男議員　民主党の減税案で経済活力を
　小山峰男議員は「反対する第一の理由は、政府提案の２兆円減税が一時的な特別減税であり、景気浮揚効果がきわめて限定的だから」として、橋本総理が面子にこだわって財政構造改革法の部分的手直ししかできず、自ら「愚の骨頂」と評した特別減税の繰り返しとなったことを指摘した。
　民主党が提案している３兆円の所得恒久減税など制度減税については「当面、課税最低限は現行のまま据え置くというものであり、政府が課税最低限の問題を恒久減税を行わない言い訳にすることはまったく説得力を欠く」と主張した。
　また、「政府案は起業対策も不十分。創業支援は雇用の増加にもつながり、不況下こそ力点を置くべきなのに、政府の法人税率引き下げは実効税率の国際水準への引き下げを３年かけて検討するという悠長なもの」と指摘。「民主党は創業期の法人税免除などを提案している。頑張って結果を出せば報われる税制で、日本経済に活力を取り戻すべき」と訴えた。
　小山議員は最後に「今日本が必要としているのは、責任のとれる人、改革のできる人、国民に真実を告げる勇気のある人。それは残念ながら総理ではない」として、橋本内閣の退陣を求めた。