鉢呂吉雄国会対策委員長は２２日午前、国会内で共産・社民両党と国会対策委員長会談を行い、終了後の記者会見では、郵政民営化関連法案については十分な審議を行って廃案にしていくという点で、意見の一致を見たことを明らかにした。また、衆議院郵政民営化に関する特別委員会での審議時間については、政府側が答弁の削除や陳謝を繰り返してたびたび中断するため、７０時間とは言えない「極めて不十分な形になっている」と指摘した。

　郵政民営化に関する政府広報の発注問題について、鉢呂国対委員長は、２２日に政府側から提出された経緯に関する文書の中で、スリード社からの見積書送付が２月１日とされていたと指摘し、「これまでの政府答弁が全くうそであったことが明確になった」ため、「極めて重大な局面である」との認識を示した。　

　鉢呂国対委員長はまた、郵政民営化の問題点や必要性が必ずしも明らかになっていない段階で、「緊急という名において入札を回避して、見積もり合わせも全くしていない」この随意契約により、６億円の税金が使われたとして、厳しく追及を続ける姿勢を示した。