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衆議院決算行政監視委員会で２２日、民主党・無所属クラブの松本龍衆院議員が質問に立ち、郵政民営化をＰＲする約１億５０００万円の政府広報チラシを竹中郵政民営化担当相秘書官の知人が経営する会社・スリード社に随意契約で発注していた問題を改めて取り上げた。
松本議員はこの問題をめぐり、「永田町のルールと民間で働く人々との間には大きな乖離があると感じた」と冒頭語り、竹中担当相に対し、この間、政府広報室長が答弁している随意契約に至った経緯に関する認識と、瑕疵はなかったか否か、スリード社社長と面識はあったか等を質した。それに対して竹中担当相は、「契約をどうするかは所管外」などとした上で、担当部署で適切に対処したものと思うとの認識を示した。スリード社社長との面識に関しては「１月８日に折り込みチラシの撮影をした際に初めて会った」と語った。
松本議員は、衆議院郵政特別委員会で多くの時間を費やしてこの問題が取り上げられているにもかかわらず、「自分は部外者」とする姿勢を貫く竹中担当相に対し、理解を超える、とする厳しい認識を示し、仮に部外者だったとしても、問題が拡大している現状にあっては、なぜ随意契約にしたか、なぜ一般共同入札にしなかったかを政府広報室に強く抗議するとともに、真相究明に努めるのが竹中担当相に求められる役割のはずだと指摘した。
松本議員はまた、通念として、仮に企画内容が優れたものであっても、その立案内容にのみ対価が支払われるべきで、この業者でなければ優れた広報チラシがつくれないとする根拠もないままに、１億５０００万円もの対価が支払われること自体、根本的な誤りだと指摘。竹中担当相にその点の認識を質したが、竹中担当相は、「委員の委員としてのご見解と思う」などとするだけで、随意契約を誤りと見るか否かの答弁を回避した。松本議員は、そうした政治姿勢に対し、「公の機関が国民の税金を使って行う際は、これでもかというくらいの細心の注意が必要であるはず。一点の曇りもなく公平・公正でなければならない」と強調。李下に冠を正さずの姿勢を肝に銘ずるべきと釘を刺し、竹中担当相が政治家として決意をもって物事に対処しているか、公と私の区別がなされているか疑問だと指摘し、質問を終えた。
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