民主党は、島聡、田中甲議員らが中心となり、インターネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を１６日、衆議院に提出した。１８日の通常国会閉会により、継続審議となった。

　現行法でホームページを使っての選挙運動を禁止する明文はないが、自治省は「選挙運動に用いる場合は一定のものに限定されている文書図画にあたり、現行法上はできない」と解釈している。

　両議員は「文書図画の制限規定はカネのかからない公平な選挙を確保するためのもので、インターネットのホームページは低廉で広範囲に情報を提供することができる」「政策本位の有権者との対話が実現される」など、メリットを強調している。