橋本政権の対応の遅れによって金融危機が切迫するなか、民主党の金融安定化対策プロジェクトチーム（座長＝池田元久衆議院議員）は参議院選挙期間中も連日活動している。23日には「民主党の金融再生計画」を発表。緊急立法を臨時国会に提出する準備に着手した。また、24日には民主党の北橋健治理事など平和・改革、自由の３会派理事が衆議院大蔵委員会を開会するよう、自民党の委員長に要求した。

　「民主党の金融再生計画」では第１部で自民党、大蔵省、銀行業界による問題の先送り、情報の隠蔽と国民への負担転嫁など、金融危機を招いた責任を列記し、第２部で民主党の金融再生計画を明らかにしている。短期集中検査による実態把握、破綻銀行の時限的公的管理、公的債権回収機関（日本版ＲＴＣ）による不良債権の回収など、2001年３月までに銀行を健全化させる計画である。