菅直人代表は６月３０日、遊説先の金沢で「５月の雇用情勢発表について」の見解と民主党の「緊急雇用安定化対策」を発表した。

　この日発表された５月の完全失業者数は２９３万人。完全失業率は４月に引き続き４・１％。４５歳以上で１年間以上失業している人は失業者全体の４分の１を占めている。

　菅代表は会見で「雇用情勢の悪化を招いた原因は、自民党・橋本内閣が経済情勢判断の誤りを繰り返し、有効な景気・雇用対策を実施しなかったことにある」と厳しく批判。「経済・雇用情勢の悪化を重く受け止め、かねてから主張してきた恒久減税を柱とする景気対策とあわせ緊急雇用安定化対策実施を提唱する」と述べた。

　民主党の緊急雇用安定化対策は(1)自律的経済成長を実現する景気対策(2)労働力需給ミスマッチ改善対策(3)雇用創出・新規起業支援対策――の３本柱からなり、先に発表した「“全治３年”日本経済再建プログラム」に加え、具体的な雇用政策を提案しています。さらに政策調査会に「雇用・新産業育成プロジェクト」を設置し、年内を目途に雇用・新産業育成政策を策定すると表明している。