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衆議院郵政民営化に関する特別委員会で２３日、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫衆院議員が質問に立ち、連日この委員会の質疑で焦点となっている郵政民営化をＰＲする政府広報を竹中郵政民営化担当相秘書官の知人の会社・スリード社に随意契約で発注した問題を取り上げ、厳しく追及を行った。
この問題をめぐっては、政府答弁の訂正が相次いだことを受けて、民主党は２２日の同委員会への出席を拒否。一般質疑も中止となった。こうした状況に対し細田官房長官は審議の冒頭、答弁が二転三転した点に関して、「政府を代表して遺憾の意を表し、心からお詫びする」と陳謝。「国会で虚偽の答弁をすることは断じて許されないのが当然であり、この点についても今後このような疑惑を招くことのないよう十分監督する」と語った。この陳謝を受けて、民主党は審議に復帰した経緯がある。
馬淵議員は竹中担当相に対し、「細田官房長官が政府を代表してお詫びをされたが、郵政民営化の問題は一義的に竹中大臣のご責任であるはず」と指摘し、政府広報物の随意契約問題をめぐり、虚偽の答弁が重ねられ、資料の改ざんまでなされた現状を前に、主務大臣として国民に陳謝するよう求めた。しかし竹中担当相は、「法案について説明する責任を負っている」などとしたが「個別の契約行為は私の所管外」とする答弁を繰り返し、この問題をめぐる責任を問う馬淵議員の追及を徹底して突っぱねた。
馬淵議員はこの問題をめぐる経緯に関して、当初、政府側は１２月２８日にスリード社から見積書が提出され契約が交わされたとされていたが、途中から政府は最終見積書の提出は１月１２日との答弁に変わり、２２日の提出資料では決算に必要な見積書の提出は２月１日と訂正した点を説明。決済時期を解明すべく質問した。これに対して政府広報室長は、「１２月２８日に実質的な合意はなされていたが、見積書の形では出ていなかった」などと答弁。契約書の締結は２月８日であるとした。
併せて馬淵議員は、問題発覚に備えて政府側が、１月１８日には想定問答まで作成していたことを質疑を通じて究明。契約締結日・２月８日以前にすでに想定問答が作成され、「随意契約ありきで」ことを運んできた実情を浮き彫りにした。随意契約に関して細田官房長官は「やむを得ない処置として行われたものと思う」としつつも、「必ずしも適切とはいえない」と語った。
馬淵議員は今回の随意契約に関して、会計法第２９条の３第４項に定めた随意契約を可能にする三つの要件――（１）競争を許さない場合、（２）緊急の必要により競争に付することができない場合、（３）競争に付することが不利と認められる場合――のいずれにも合致しないことを指摘。また、予算決算及び会計令で「できるだけ二者以上から見積書をとる」と定めている点にも違反することに言及。「明らかに法令違反である」と断じた。
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