７月１７日夜にパプアニューギニア北西部の西セピク州を襲った大津波は、死者５９９人、行方不明数千人（19日、現地災害対策本部発表）におよぶ同国史上最悪の惨事となった。災害現場では食料や医薬品が極度に不足し、生存者の救援活動も難航している。

　民主党は２８日の幹事会で対策本部の設置を決め政府への対策強化の申し入れ、支援募金の実施、医師出身の議員を中心にした党現地調査団の派遣を検討している。

　民主党では、災害対策を政府・行政にゆだねるだけでなく、各地で展開されている市民ボランティアの活動を支援することをめざし、支援募金活動を党全体として取り組んでいる。まず、党所属の衆参両院の議員がひとり１万円ずつを募金。全国の民主党及び友好組織に募金・カンパを呼びかける。さらに、支援活動に取り組んでいる市民団体などを支援し、共にできる行動を追求する。

【募金口座】
大和銀行・衆議院支店　普通7815354
名義：災害支援募金　民主党国民運動本部長　佐藤敬夫（さとうたかお）