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民主党の緊急金融・経済対策本部の第１回会合が３１日、国会内で開かれた。今国会で最も重要なテーマだけに、「政策判断と同時に政治判断が重要となる」（仙谷事務局長代理）との認識から、メンバーには総務会長、政調、国対の代表が集められた。
会議の冒頭で菅代表は「政策と同時に国会内での連携、国民へわかりやすく伝えることなど、いろいろな側面から取り組むためにこの本部を立ちあげた。重要性を認識し、夏休み返上で取り組んでいきたい」と決意を表明した。
続いて、金融再生法案策定作業チームの池田元久主査が「金融再生計画」関連法案のこれまでの作業状況を説明。法案の緻密化を進めることを確認した。
対策本部には、実態解明チーム（主査・仙谷由人）、税制改革チーム（主査・峰崎直樹）、金融再生法案策定チーム（主査・池田元久）、景気対策策定チーム（主査・海江田万里）の４つを設置し、個別の課題に取り組んでいく。
◆金融再生計画の主要３法案
民主党で準備を進めている金融再生計画の関連法案は次の３つの法案が柱。すでに参院選前から準備を進め、６月末から衆議院法制局と法案の詰めの作業を行っている。
（１）総理府の外局として国務大臣を長とする金融再生委員会をおき、破綻銀行の公的管理を時限的に行う「金融再生委員会設置法案」。
（２）情報開示と経営責任の明確化などを柱として2001年3月までに金融機関の破綻処理を集中的に実施する「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律案」。
（３）金融機関の破綻処理をより効果的に行うために整理回収機構（日本版ＲＴＣ）を設立する「預金保険法改正案」。
＜対策本部メンバー＞
本部長＝菅 直人（代表）
本部長代行＝羽田 孜（幹事長）
副本部長＝中野寛成（代表代行）横路孝弘（総務会長）石井一（国対委員長）本岡昭次（参議院議員会長）鳩山由紀夫（幹事長代理）
事務局長＝伊藤英成（政調会長）
事務局長代理＝仙谷由人（企画委員長）
事務局次長＝川端達夫（筆頭副幹事長）角田義一（参議院幹事長）岡田克也（政調会長代理）枝野幸男（政調筆頭副会長）松沢成文（国対副委員長）峰崎直樹（政調副会長、税調事務局長）、池田元久、海江田万里
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