岡田克也代表は２８日、党本部で開かれた定例の記者会見において、７月３日投票の東京都議会議員選挙に向けた取り組みなどについて語った。

　都議選の投票日に向けて、岡田代表や党幹部は、連日、候補者の応援に都内各地を回っている。岡田代表は、「有権者からもかなり手応えを感じている」と述べ、「投票率が上がり、民主党が都議会においてリーダーシップを発揮できるだけの議席を獲得できるよう、さらにがんばっていきたい」と民主党の躍進に向けた決意を表明した。

　続いて岡田代表は、２１日に政府税制調査会が発表した、個人所得課税の見直しに関する報告書に触れ、「物事には順序がある」と、いわゆるサラリーマン増税よりも、まずは歳出構造改革を徹底的に行うべきとの立場を改めて強く主張した。

　岡田代表は、具体的な歳出構造改革の例として、ムダ遣いの見直し、官製談合の廃止、公共事業や公務員人件費の削減などを列挙し、党として取り組みを進めるために、「「サラリーマン増税対策本部」を設置を設置したことを表明した。政府の姿勢が「歳出削減には抽象的で、負担増の要求には具体的」だと批判した岡田代表は、まずは歳出構造改革が先だと明確にし、しっかりとした歯止めを入れるため同本部での取り組みを進めたいとの見解を示した。

　岡田代表はまた、戦没者慰霊のためサイパンを訪問された天皇・皇后両陛下が出発前に述べられた、戦没者を追悼するお言葉について、「大変重いものであり、素晴らしいメッセージ発信をされた」とコメントし、「日本の近現代史調査会」の会合を通じて、民主党としても、日本の近現代史をしっかり総括したいとの考えを持っていることに言及した。

　記者からの質問で、自民党内で郵政民営化関連法案の修正を模索する動きについて聞かれた岡田代表は、まず、「衆院郵政民営化に関する特別委員会で審議しながら、政府と与党が対立し、政府が出した法案について修正の議論をしていることは極めて異常であって、遺憾」だと指摘した。岡田代表は、国会審議を形だけにして、「影でこそこそと妥協案を探る」のは、「正常な民主主義の姿とはいえない」と断じたうえで、小泉首相は修正しないと断言した以上はそれで貫くべきであり、最終的に妥協するのであれば「総理は国民にうそを言ったことになる」との見解を示した。