民主党『次の内閣』は２９日、国会内で閣議を開催し、郵政民営化関連法案への対応について協議を行ったほか、大増税方針を打ち出した政府税調報告書に対し国民に負担増を求める前に歳出合理化を行うべきとの考え方に基づいて党としての取り組みをいかに進めるかについて、活発に意見交換した。

　閣議の冒頭、挨拶に立った岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、２８日に政府と自民党が行った郵政民営化関連法案の修正協議に言及。２７日に「修正しない、廃案を目指す」などとはっきり言った小泉首相が、２８日には「いい知恵だ」などと、前言を１８０度ひるがえして修正を評価した点について、「国民を愚弄するものであり、総理大臣として、絶対に取るべき対応ではない」と批判した。また、政府の税制調査会の報告書に触れて、「増税プランの（歳出構造改革への）先行は許しがたい」と批判し、東京都議会議員選挙の投票日まで秒読み段階の中、有権者の皆さんにもこれらの問題を訴え、力一杯たたかうと語った。

　郵政民営化関連法案の審議状況について、五十嵐文彦ネクスト総務大臣から報告がなされた。そもそも民営化とは名ばかりの法案にさらに後退する修正を重ね巨大な「株式会社・郵政公社」をつくり民業圧迫を進める問題点に加え、新聞折込チラシの発注問題に関して、随意契約の根拠とされる「企画の独創性」や「緊急性」は主観的であり、これらを理由に随意契約が認められるのであれば、どんな予算・公共事業にも随意契約締結が適用されうると、問題の重要性を指摘された。そのほか、「地方公聴会の開催中に、議会や国民を無視して（政府と自民党の修正協議が）行われた」「修正案が提出されるのであれば、参考人招致や地方公聴会のやり直しを求めるべき」などと厳しい意見が相次いで出され、執行部に最終対応を一任することを了承した。

　法案等への対応では、直嶋正行ネクスト規制改革担当／産業再生担当大臣から「刑法の一部を改正する法律案」「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）の議員立法登録が行われ、官製談合防止に関与した公務員の罰則規定の強化や、天下り問題を含めて、取り組みを進めることを確認した。

　このほか閣議では、円より子ネクスト沖縄北方問題担当大臣から、沖縄調査団の成果を踏まえて「沖縄ビジョン」のバージョンアップに取り組んでいると説明があったほか、法案審査では「建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改定する法律案」（閣法）への反対を了承。また、貸金業に関する法制度の見直しを行う「貸金業に関するプロジェクト・チーム」（座長：中塚一宏衆院議員）の設置が了承された。