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３０日午後、国会内において民主党の「サラリーマン増税対策本部」の第１回会合が開かれ、小泉内閣のサラリーマン増税の方針を検討するとともに、勤労者に対する増税への怒りを集約することを確認した。
対策本部の事務局長代理である平野博文幹事長代理の司会の下、冒頭に本部長である岡田克也代表が挨拶を行った。岡田代表は、小泉首相は消費税の増税については、歳出削減の勢いを止めるので、検討もしないと言いつつ、所得税については増税を言うのはおかしいと指摘。その上で、（１）現在の財政事情を考えると、将来的な増税の可能性は否定しないが、唐突であること、（２）税金のムダ遣いが全然改まっていないこと、（３）公共事業や公務員のあり方等の歳出構造そのものの改革が行われていないことを挙げ、政府税調の増税方針を厳しく批判した。
続いて、本部長代理である菅直人前代表（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）が発言し、本対策本部は国民の怒りと共振する運動を起こす場として欲しいと語った。
次に、日本総研より政府税調の「個人所得課税に関する論点整理」の内容についてヒアリングを行って政府の増税路線の内容を確認するとともに、国土交通省より橋梁談合事件についてヒアリングを行って税金の無駄遣いの一端を確認した。
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