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衆議院郵政民営化に関する特別委員会は１５日も質疑を続行し、民主党・無所属クラブからは午前中の海江田万里衆院議員に続いて、午後の一番手として辻惠衆院議員が質問を行った。郵政民営化に関する政府広報の随意契約の不透明さを追及し続けている辻議員の質疑はこれで３日連続となる。
辻議員は、１５００万部の折り込みチラシとして全国に配布された「郵政民営化ってそうだったんだ通信」などと題する政府広報の問題に絞って厳しく議論を展開した。「嘘偽りのない姿勢で審議が行われるか確認する意味でも重要」だとした辻議員は、「公正な競争をしていくことが色々な意味で重要」と言う竹中郵政民営化担当相に対し、「問題は、このチラシについて随意契約が行われたこと」だと指摘。従業員２名、設立されたばかりの有限会社、スリード社に、緊急性を要するとして１億５千万円もの随意契約を行った、その理由を尋ねた。
竹中担当相は、「大臣としてつぶさに承知しているわけではない」などとしたため、辻議員は、会計法において、政府が支出をして色々な契約を結ぶ場合、１６０万円以上のものについては一般競争入札が原則とされていることを指摘し、竹中担当相が事務方から「どういう説明を受け、どういう認識を持っているか」を質した。竹中担当相は、「決裁権者ではない」「（説明が）全くなかったかどうか記憶にない」などとした。
辻議員は、契約の責任者だという林大臣官房政府広報室長に対し、「随意契約をする必然性があったのか」と問題点を明示し、この随意契約に関し今日出された政府の回答文書と林室長の昨日までの郵政特での答弁が、全く異なっていることを厳しく指摘した。つまり、見積もりの提出日は２００４年１２月２８日から２００５年１月１２日に、契約の締結日は１２月２８日から１月１２日またはそれ以降に、などと議論の前提が完全に崩れている。ここで政府側は答弁を求められてもいない西川内閣府副大臣が突然答弁を始め、「事務手続きに日数を要したため」「やむを得ないこと」などとしたため、質疑は中断した。
その後、改めて答弁に立った林室長も、同様の答弁にならない「答弁」を繰り返したため、辻議員は、「議事の混乱を生ずるような妨害行為を止めるよう」厳しく求め、虚偽答弁を行った理由を再び質した。林室長は、（２００４年１２月）２８日に「実質的な契約合意ができた」などと繰り返し、「見積書を２８日に受け取って検討したと、昨日答弁している」ことを辻議員は指摘。見積もりの提出が翌年の１月とする回答と完全に食い違っており、質疑は中断。その後、林室長が、事実を指摘している辻議員に対し、「誤解があったとしたらお詫びする」などと不誠実な答弁をしたため、「誤解などではない」と辻議員は断じ、質疑は再々中断した。
１月６日までに紙の手配をしなければならないので２８日に緊急に随意契約をした、とされる問題や、この問題に関して、「随意契約でやれと（竹中）大臣の意向」が働いたとされる問題についても、辻議員は厳しく関係者を追及。竹中担当相は、「そういう細かいことについて私が指示をした覚えはない」などとし、小泉首相も、「適正にやっていただければいい」などとまるで他人事のような答え。
辻議員は、これらの「不誠実な」「木で鼻をくくったような答弁」を「きわめて遺憾」だと厳しく断じ、「国民の皆さんに、しっかり説明する意欲と見識を持っているか、きわめて疑わしい」として、これを「強く弾劾する」と宣言し、質問を締めくくった。
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