民主党は、総合選挙対策本部の中に、「自民党分裂選挙区対策室」を設置し、同室長に菅直人前代表（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）、室長代理に枝野幸男前衆議院議員（政権戦略委員会事務局長）が就き、自民党分裂選挙の様相を呈しつつある３６選挙区で、積極的な活動を展開していくこととなった。

　１７日夜、党本部内で記者団の質問に答えた枝野議員は、自民党の改革反対派議員に対するいわゆる刺客騒動に関し、「所詮、自民党の内部抗争に過ぎない」と切って捨てた上で、この自民党分裂選挙区対策室が、「本来あるべき選択が矮小化されたり、妨害されたりすることのない」ようにし、「民主党公認候補が堂々と政策論争を展開して勝ち抜いていく」ために、現地との緊密な連携の下、様々な対策を行うことを明らかにした。

　更に枝野議員は、「内部抗争の流れ弾に、堅気の私たちが当たらないように」、明日から対策室主導で遊説活動などを行い、早速、都内で菅前代表と鳩山由紀夫元代表（ネクスト外務大臣）がそろい踏みで街頭からの訴えを行うなど、内部抗争の自民党分裂選挙区に集中的に対応していくことを明らかにした。

　また、菅前代表も、３６の分裂選挙区はあくまで「自民党の内部抗争選挙区」であることを改めて強調し、「民主党は、あくまで二大政党の下での政権交代を実現する」ために全力を挙げていくことを表明。「しっかりと作戦を立てれば、勝ち抜ける可能性が高い」として、重点を置いて支援するために、「特別な対策室を設けることにした」と述べた。

　そして、民主党が「ほとんどの選挙区で党公認候補を立てている」事実を指摘し、「３６全ての選挙区で勝っていくことが重要だ」とするとともに、自らも選挙区を回った公明党候補のいる選挙区についても、「非常にチャンスだ」とし、しっかりとした対応を行いたいとの意向を示した。最後に菅前代表は、「危機感と同時に、逆に言えば大変なチャンスを秘めた３６選挙区だ」とも指摘した。