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総合選挙対策本部事務総長代理の枝野幸男前衆院議員は１８日、党本部で会見し、２００３年衆議院選挙で自民党が示した「小泉マニフェスト」における重要公約の達成状況に関する検証結果を発表した。
小泉政権下で政権公約がどのくらい達成されたかを民主党内で検証・取りまとめた「『２００３衆議院小泉マニフェスト』における重要公約の達成状況について」と題する用紙を示して枝野事務総長代理は、「重点項目はいずれもまったく（達成）できていないということで、トータルとして落第」と指摘した。
そのうえで特に「小泉マニフェスト」の最終ページにある「自民党は変わった。改革政党になった」とするフレーズに言及。「２年前に改革政党になっていたはずの政党が、この２年間で何をしていたのか。２年前に『改革政党になった』と言って国民をだまし、２年経っても改革ができていないうえに、（今回の選挙でも）『小泉新党だ』とわけのわからないことを言っている。小泉改革がいかにまがいものであるかということを、はっきりと自ら証拠として残している」との認識を示した。
枝野事務総長代理はまた、小泉首相が「改革の本丸」として血道をあげる郵政改革についても、２年前の「小泉マニフェスト」では「宣言３」とする部分に「郵政事業を２００４年秋ごろまでに結論を得る」とする内容がたった４行にわたって記されているにすぎない点を指摘。
「こういういい加減なマニフェストしか作っていないから、自らの足元すらまとめられずに今回のような混乱を招くのだ」と厳しく批判し、自民党のマニフェストの作り方そのものが国民に対する具体的な公約となっていないとの見方を示した。内部分裂・大混乱を生む原因は、自民党のマニフェストに対するあいまいな取り組み姿勢にあることを強調した。
「小泉民営化というものは民営化の名に値するものではない」と重ねて指摘するとともに、採算の合わない郵便局を税金で支える民間会社など有り得ないと改めて批判した。
また、道路公団改革も民営化の名に値せず、「公約が守れなくても大したことではない」と小泉首相の口から暴言が飛び出した財政改革の公約も「国債発行額３０兆円以下」の枠はまったく守られないどころか、赤字国債は累計で１３０兆円を超えている現状を指摘。「プライマリーバランスの回復どころか逆行・悪化している」と批判した。
その一方で、マニフェストにまったく提示していない「定率減税の縮減」という国民に負担を強いる政策を断行したことにも言及。「国民生活に影響を与える政策については事前にマニフェストに示して、国民の判断を仰ぐべき」として、マニフェストに示していない定率減税の強行する小泉内閣の政治姿勢は「大落第だ」と重ねて批判した。
検証の結果、小泉マニフェスト１２４項目中合格ラインに達したのはわずか１８項目にすぎなかった。
なお、『２００３衆議院小泉マニフェスト』における重要公約の達成状況に関する検証結果の詳細は、党ホームページのトップにある「民主党選挙スペシャルサイト」にある「２００３年衆院選 小泉マニフェストを採点」で見ることができる。
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