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松本剛明政策調査会長（『次の内閣』ネクスト官房長官）らは、１日午後、国会内で記者会見を行い、会見前に行われた『次の内閣』閣議で了承された、「平成１８年度民主党予算案」を発表し、その内容を詳細に説明した。
この中で松本政調会長は、この日の閣議の概要を説明。「平成１８年度民主党予算案」については、予算調査会事務局長の伴野豊政調副会長がその内容を詳細に説明した。
今回の予算案は、「予算の見える化」を大きなテーマに据えているのが特徴。「モノからヒトへ、とくに子へ」として、「『安全・安心』が見える１０兆円」をまず計上している。この中には、アスベスト総合対策や開かずの踏切対策など、「建てもの・食べもの・乗りもの・子ども」の安全を守る内容や、人への投資としての奨学金の貸与、「チルドレン・ファースト」の社会実現のための子ども手当などに、手厚く予算を振り向けている。
また、「『地域』が見える２０兆円」として、税源移譲と一括交付金の創設により、大胆な地方分権を行い、緑のダム事業など地域経済の活性化にも十分配慮。同時に、「『未来』が見える３０兆円」として、子・孫に借金をつけ回さないため、特別会計をゼロベースで見直すことで全てのムダをなくし、国債残高を３０兆円縮小することもうたっている。
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