民主党『次の内閣』は１日午後、国会内で閣議を開催し、平成１８年度民主党予算案の内容を了承。天下り禁止関連法案や官製談合防止法改正案についての経過報告を受け、法案の再提出を確認した。

　冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、この日の午前中に東京証券取引所を視察したことを報告。この視察も踏まえて、東証そのもののあり方や、株式市場の問題点等について議論を行い、党としての考え方をまとめるよう、櫻井充ネクスト金融担当大臣に指示したことを明らかにし、出席議員の協力を求めた。

　また、民主党がこれまで「地道に」取り組んできた、官製談合防止法改正案や天下り禁止関連法案に関しても前原代表は触れ、実態を踏まえて用意してきたこうした法案への取り組みが正しかったと指摘し、関係者のこれまでの努力に謝意を表した。その上で、取り組みを行ってこなかった政府・与党の責任は重いとして、厳しく批判した。

　松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、『次の内閣』の構成の変更などについて報告が行われた。

　続いて、渡辺周ネクスト総務大臣と松井孝治政策調査会副会長から、天下り禁止関連法案について経過報告が行われた。天下り禁止に関し、具体的に議論となるのは、国家公務員法及び自衛隊法改正案、独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬の規制に関する法律案、日本銀行法改正案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案について。わが党が２００１年、２００５年にそれぞれ提出した法案と現状との関係を整理し、再提出に向けて早急に法案化作業を進めていくことが確認された。

　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案についても、達増拓也ネクスト経済産業副大臣より、与党の動向等を踏まえての経過報告が行われ、こちらも再提出に向けて早急に法案化作業を進めていくことが確認された。出席議員からは、天下り禁止と官製談合防止に関して、わが党が以前から取り組んでいることを、更に強調していくべきだなどの意見が出された。

　続いて、松本ネクスト官房長官（予算調査会長）と伴野豊予算調査会事務局長から、平成１８年度民主党予算案について、以前の閣議での議論も踏まえた内容の説明が改めて行われ、閣議として了承した。

　小宮山洋子ネクスト男女共同参画担当大臣からは、男女雇用機会均等法改正に向けた基本的考え方について中間報告が行われた。この中で小宮山ネクスト担当相は、男女雇用機会均等法をめぐる現状を踏まえ、労働政策審議会建議に対する評価と問題点について説明。党として同法改正に対し修正案を提出するとの方向性を確認した。